新築最大100万円補助がもらえる
2022年度の経済対策として、住宅取得支援策の追加・延長が発表されました。省エネ性能が高い住宅ほど、より大きなメリットが受けられる制度内容になっています。
※ご案内の情報は、令和4年度与党税制改正大綱・令和3年度補正予算案の内容を含みます
（3月の通常国会で可決されることが前提となります）
このページの目次
1.対象者と条件
2.補助額
3.対象期間
4.申請方法
1. 対象者と条件
この補助制度は、主な住宅取得層である子育て・若者世帯を対象にしており、住宅性能も③「一定の省エネ性」とすれば、高額な加算費用も必要ないため、多くの方が利用しやすい制度となっています。なお、主に若者向けというイメージですが、４０代、５０代の世帯であっても、18歳未満のお子さんがいれば対象となりますので、間違わないようにしましょう。
子育て世帯とは
申請時点において、子（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。
すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下
（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。
2.補助額
①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の購入
住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
ZEH 100万円/戸
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
認定住宅 80万円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅
（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計認定住宅）
一定の省エネ性 60万円/戸
省エネ基準に適合する住宅（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅）
※対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上
③リフォーム実施する補助対象工事および
発注者の属性等に応じて5万円から60万円
リフォーム工事内容に応じて定める額 上限30万円／戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸
（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）
※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
3.対象期間
・契約期間 2021年11月26日 ～ 遅くとも2022年10月31日
・着工期間 事業者登録以降
・交付申請期間 2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日
（交付申請の予約 2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日）
・完了報告期間 交付決定 ～ 補助対象である建物に応じた下表の期限
4.補助金の申請方法
補助金は、住宅事業者が申請手続きを行い、住宅事業者への振込を行います。
よって、住宅取得者となる方の申請手続きの委任、還元方法について、「共同事業実施規約」を作成し、
要件を満たすことや必要な書類の収集等に協力する必要がございます。
なお、補助金は、補助事業者が受領することとなり、最終的に住宅の取得者に還元されます。
2022年 こどもみらい住宅支援事業
2022年03月21日
